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安全な場所に住むためにー20年8月28日から不動産取引時に水害ハザードマップの説明が義務化 #住まいのニュース

家づくり・リフォーム情報をお届けする「jimosumu」(ジモスム)編集室です。今回は増え続ける水害から家族と住まいを守るためのニュースをお届けします。

これから買うなら自然災害リスクの高そうな物件は避ける

「どこに住むか」を考えることは家づくりのはじめの一歩ですが、「どこ」を考える際に、近年外すわけにはいかない大事な要素になっているのが、地震や水害など自然災害のリスクです。

特に直近は温暖化の影響もあるのか、豪雨とそれにともなう水害や土砂崩れ等が多発、せっかく新築した家が被害にあうことも少なくありません。
家を建てる、購入する前には必ず自然災害リスクについて把握しておきべきです。

「ハザードマップポータルサイト」が便利

ではどうやって把握すればいいのか。
今回は水害に限って紹介しますが、自治体が作成している「ハザードマップ」が手掛かりになります。

各自治体のHPから確認できますが、国土交通省「ハザードマップポータルサイト」が便利です。
各自治体のハザードマップを閲覧できるほか、知りたい場所の住所を入力すると、洪水、津波、土砂災害のリスクがどの程度高いかをビジュアルに確認することができます。
ぜひ、今住んでいる場所、そしてこれから住もうと思っている場所を調べてみてください

国土交通省「ハザードマップポータルサイト」
https://disaportal.gsi.go.jp/

ハザードマップポータルサイト

不動産取引時に水害ハザードマップ上の説明義務化

国も多発する自然災害対策の一環として、宅地建物取引業法という法律の一部を改正、今年2020年8月28日から、不動産取引時に、その取引する土地の場所について、ハザードマップで示し、説明することを、不動産事業者に義務づけることとしました。

家を購入する生活者からすると、自分たちで調べるだけでなく、事業者から説明を受けることができるようになるので今よりも安心ですし、この改正では「物件が浸水想定区域から外れていることで、水害リスクがないと相手方が誤認しないよう配慮すること」も求めていて、水害リスクの高い物件を購入してしまうケースを減らす効果がありそうです。

不動産取引時に水害ハザードマップ上の所在地説明義務化
https://www.s-housing.jp/archives/207579

水害など自然災害リスクが高い物件ほど、命や財産を失う可能性が高くなりますし、8月28日からハザードマップによるリスク説明が義務化されることでそんな物件は財産としての価値(地価)が低下していくことも予想できます。
逆に、そんな物件は相場より安く売られていることもあり、悩ましいところです。

まずは自身でハザードマップを確認したうえで、不動産事業者や、決まっている場合は建物を建てる予定の建築事業者に相談し、また取引時にも説明を受け、そこで不安や不信を感じたら、一度立ち止まって再検討することをおすすめします。

国土交通大臣

※上の写真は令和2年7月豪雨の経験も踏まえ、ハザードマップ情報の説明の重要性を語る赤羽国土交通大臣

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